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教えてTAX!!

このコーナーでは知って得をする『不動産の税金』のお話をしていきます。1ページに3回分ずつ掲載しています。最新情報は1ページ目をご覧下さい。
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子供扶養控除廃止、でも住宅ローン控除があれば
増税はなくなる？

住宅ローン控除の上手な使い方のご紹介

増税されても負担が増えない場合も
今年から子供手当が導入されることに伴い、来年から扶養控除が廃止され、15歳以下の子供のいる世帯は所得税と住民税(2012年度以降)が増税されます。ですが、住宅ローン控除を利用することで、増税分が全額戻ってきて、増税にならない場合があることが考えられます。

税金の負担が増えずに子供手当がもらえる
年収600万円の標準的な家庭の場合、今現在の所得税額は10万1500円ですが、扶養控除が無い場合だと17万7500円になります。住宅ローン控除はローン残高の1％が控除されるので、住民税からの控除分9万7500円も加えると、ローン残高が2750万円以上であれば増税分が全額戻ってきます。増税分が全て戻ってくれば、子供手当分収入増になります。子供のいる家庭には、住宅ローン控除が強い味方になりそうです。

2010年12月号掲載

まだ間に合う！1,500万円の住宅取得等資金贈与の特例

住宅取得等資金の贈与に係る贈与税の特例措置の拡充
経済対策のための時限措置として、適用対象者をその贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下の者とした上、 非課税限度額(改正前：500万円)を次のように引き上げます。＊詳しくはスタッフまでお問い合わせ下さい。

  1. 平成22年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者…1,500万円
  2. 平成23年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者…1,000万円

2010年11月号掲載

住宅エコポイント

省エネ住宅なら2つの制度が使えます。住宅エコポイントは決められた省エネ基準を満たす新築住宅等に最大30万円分のポイントが交付される制度です。それと｢耐震性｣｢省エネ性｣などの基準を満たす住宅は、フラット35の当初10年間の金利が1.0％引き下げられるフラット35Sが利用できます。住宅エコポイント制度は今年3月に開始し、フラット35Sは2月から制度が開始・拡大され、利用が大幅に増加しました。 また、期間延長により住宅購入のチャンスが広がりそうです。

住宅エコポイントとは？

住宅エコポイントは地球温暖化対策の推進及び経済の活性化を図ることを目的として、エコ住宅を新築された方やエコリフォームをされた方に対して一定のポイントを発行し、これを使って様々な商品との交換や追加工事の費用に充当することができる制度です。(H23年12月31日まで延長)

住宅エコポイント対象住宅は増えてきている

2010年10月号掲載

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